給与にかかわる業務をスリム化するなら、
クラウド型の給与計算ソフトがベター

現在、Webブラウザを使ったクラウド型の給与計算ソフトを導入する企業の割合が高まりつつあります。
インストール型よりもコストダウンが図れ、ソフト会社は万全のセキュリティを敷くため、セキュリティ面でも安心出来ることが大きな決め手となっています。
税制の変更などにも即座に対応でき、給与計算業務がよりスムーズに行えることも現場にとって魅力ですね。

これから導入するなら「勤怠管理」と「Web給与明細」の機能は必須

業務・コストの軽減に今後は必須な2つの機能

給与計算ソフトに勤怠管理機能がない場合、勤怠管理ソフトと連携させたり、勤怠に関するデータを手作業で入力しなければなりません。
業務軽減のためにも給与計算ソフトは勤怠管理機能付きにすることをおすすめします。
また、Web給与明細はペーパーレス化によるコスト削減にとても有効。印刷や封かんなどの人員コストも大きく削減できます。

初年度の導入費用が見比べられる
給与計算ソフト厳選集

クラウド型の給与計算ソフトの費用は月額料金で支払われる場合がほとんど。
基本料金のほかに初期費用などが必要となる場合もあります。
まずは初年度にかかる費用を社員数で計算してみましょう。
こちらで紹介する5つのソフトはどれもシェアトップクラスのものばかり。まずは金額で候補を絞ってはいかがでしょうか。
※この金額は、今後欠かせなくなるマイナンバー管理の料金も含んでいます。
※Web給与明細は各社オプションとなっており、別料金となります。

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費用を計算

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  • MFクラウド給与

    初年度の費用

    勤怠管理 あり
    Web給与明細 あり
    公式サイトへ
  • Crew給与計算

    初年度の費用

    勤怠管理 なし
    Web給与明細 あり
    公式サイトへ
  • フリーウェイ給与計算

    初年度の費用

    勤怠管理 なし
    Web給与明細 なし
    公式サイトへ
  • 給与ワークス

    初年度の費用

    勤怠管理 あり
    Web給与明細 あり
    公式サイトへ
  • freee給与計算

    初年度の費用

    勤怠管理 あり
    Web給与明細 あり
    公式サイトへ

給与事務が押さえておくべき仕事の内容

これだけはマストで覚えておくべき給与計算事務の仕事

ただ月々の給与を計算していれば楽だけれど、給与事務の仕事はそうはいきません。
変動する勤務体系に対応したり、従業員の労働時間の集計や社会保険料の計算なども必要。従業員のさまざまな情報を管理し、お金に関するデータを扱うので慎重さも大切です。
いったいどんな作業を行うのか1度確認してみましょう。

Web給与明細のススメ

コスト・手間を大幅削減できる給与事務の味方

Web給与明細を使用すれば、従業員はWeb給与明細にアクセスするだけでどこからでも閲覧ができるようになります。
従来の給与明細書を使った発行方法だと印刷や封入の手間がかかりましたが、Web給与明細ではその作業を丸ごとカット。
細かいコスト・手間の削減につながりますので、導入を検討してはいかがでしょうか。

給与計算ソフトには無料のソフトもある!

無料の給与計算ソフトを利用する方法もあります。無料には、有料ソフトと同等の性能を持っている製品が存在します。そのため、無料の給与計算ソフトが必ずしも悪いというわけではありません。むしろコストパフォーマンスに優れているため、企業によっては導入しやすくてメリットが大きいでしょう。

無料と言っても、さまざまな種類があります。たとえば、有料の給与計算ソフトを1か月~2か月無料、従業員5人までならば永久無料といった製品などが挙げられます。また、エクセルなどの一般ツールを用いて、そのまま計算を行えるタイプも有名です。エクセルの給与計算テンプレートならばソフトウェアの更新料が発生しないため、安心して無料で使い続けられるでしょう。

しかし、企業の規模が大きくなると無料では対応しきれなくなります。容量制限の都合により、契約人数が増えるたびにどうしても料金が発生します。さらに賞与計算には複雑な条件があり、無料の給与計算ソフトには不向きです。会計計算ソフトや経費計算システムとの連携もむずかしいといった課題も出てきます。エクセルで給与計算を行うタイプでは、社会保険料や住民税、厚生年金保険料などを毎年自動で更新できず、経理作業に手間をかけてしまうケースが考えられるでしょう。

このように、無料の給与計算ソフトにはさまざまな機能制限があります。自社の課題に応じて、無料の給与計算ソフトを導入するかを検討しましょう。

給与計算ソフトの選び方6つのポイント

給与計算ソフトの選び方にはいくつか外せないポイントがあります。ただ、どのポイントを最優先するかによって最適なソフトは変わってくるもの。
ここでは一般的な6つのポイントを詳しく紹介しています。自社にとって欠かせないものは何なのかを再確認されてはいかがでしょうか。

上司を説得して給与計算ソフトを導入させるには?

給与計算ソフトを導入するなら、上司からの許可は必要不可欠です。では、どのようにすれば、上司から許可をもらうことができるのでしょうか?
ここでは、上司の説得に有効な「費用対効果」について解説し、給与計算ソフトを導入すると、どのような費用がかかるか、どのような効果が得られるのかを具体的に紹介しています。

給与計算ソフトの導入費用や効果

会社から少しでも多くの利益を求められる上司は、給与計算ソフトの導入許可をだす際、「給与計算ソフトはどれくらいコストがかかるのか、どれくらいの効果が得られるのか」が気になるもの。上司の許可をもらうためにも、給与計算ソフトの導入費用や効果について知っておくことが大切です。

給与計算ソフトの費用

給与計算ソフトを導入する際にかかる主な費用は、システムの利用料金と運用にかかる人件費です。システム導入費用は細かく分けると、初期導入費用・月々の利用料金・ライセンス料・保守、サポート費用などがかかります。
また、運用にかかる人件費には、設定や設置作業などにかかる人数や時間が含まれます。細かく算出するのは難しいため、運営会社に「本運用まで平均してどれくらいの時間と人材が必要か、準備することは何かあるか」を確認しておくとよいでしょう。

給与計算ソフトの効果

導入する以上、重要なのはその効果。給与計算ソフトを導入した場合、経理業務の効率化によるコスト削減、質の担保、法令・制度改正の調査時間カットによるコスト削減などが考えられます。このうち、経理業務の効率化によるコスト削減、法令・制度改正の調査時間カットによるコスト削減に関しては、ある程度、算定可能です。
求め方はいままでの業務でかかっていた時間から、新しいシステムを導入した時にかかると考えられる業務時間の差を求め、経理担当者の給与から算出するとよいでしょう。

1日15分、システムを導入したことで短縮できたとしたら15分×20日=5時間、経理担当者の給与が時給ベースで2,000円だったとしたら1ヶ月で10,000円、担当者が10人いたら、10,000円×10=100,000円のコストを削減できます。

算出して上司に提出

効果が費用を上回っていればOK。業務効率化によるコスト削減効果が導入費用と人件費を合わせた「費用」を上回っていることが説明できれば、上司も納得してくれる可能性が高いでしょう。
あとは費用対効果をしっかりと算出し、上司に報告する資料を作成するだけ。説得力のある資料を作成するためにも、費用対効果が高い給与計算ソフトを導入するようにしましょう。

給与計算ソフトの導入事例

給与計算ソフトを導入するにあたり、導入事例をいくつか知っておくと理解が深まります。実際にどのような流れで利用できるのか、どういった場面で役立つのか、きちんと把握しておいたほうがよいです。実用性のある事例を提示できれば、上司や社内を納得させた上で導入できます。ここでは、どういった導入事例があるのかを詳しくみていきましょう。

給与計算ソフトと勤怠管理システムの連携

クラウド型の給与計算ソフトを用いて、業務の効率を上げた会社があります。その会社では以前まで、勤怠データを社労事務所に送って給与計算を依頼していました。そして給与計算の不備がないかを確認した後に、会計事務所へ給与計算データを送ります。
この会社と事務所間のムダな行き来を解消するために、給与計算ソフトと勤怠管理システムの連携を図ったそうです。これにより時間の短縮だけではなく、人件費や手数料の削減にもつながりました。

複数の雇用形態にも柔軟に対応

クラウド型の給与計算ソフトならば、給与計算の担当者と社会保険労務士で1つのデータを共有できます。データを共有したおかげで、正社員や契約社員、パート・アルバイト、個人事業主など、さまざまな雇用形態にも柔軟に対応できる仕組みとなりました。
以前までの給与データを反映させるのに1か月ほどかかったそうですが、導入により給与計算業務と社会保険労務士の作業量が3分の1にまで短縮しています。

経理の仕事が並行処理できた

年末調整に要する時間が2分の1になり、ほかの経理業務にまで手が回せるようになった会社があります。給与計算ソフトを用いれば税金や控除額を事前に設定して、更新手続きが必要な場合でも迅速かつ的確に行えます。
勤怠管理機能付きの給与計算ソフトを導入すれば、出勤日数や実働時間まで自動計算してくれるのも魅力です。賞与の自動計算付きであれば、さらに経理の仕事がはかどるでしょう。

給与計算ソフトの導入事例について詳しく見る>>

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