年末調整

正確な税金で過不足分を調整

一般的な会社員の場合には、企業側が税額を計算し給料からあらかじめ差し引かれます。

この差し引かれた税額が源泉徴収。

年末調整とは1年間に給与から源泉徴収した所得税を精算する業務のことをさします。

源泉徴収された所得税は暫定的なものであり、正確な税金がわかるのが年末のため、年間を通して支払われた給与や源泉所得税の過不足分を12月に調整するのです。

年末調整は原則的にその年の最後の給与などを支払う際に行ないます。

例えば、毎月の給与支給日が10日で年末の賞与支給日が15日だった場合には、12月の賞与支給時に年末調整も行われます。

ただし、もちろんこれはケースバイケースで、会社によっては年末調整だけを別に行なうところもありますし、1月の給与支給日に精算する企業もあります。

また、その年に海外に転勤になったり、亡くなった社員がいた場合には、その時点で年末調整を行なうことになっています。

このように年末調整は給与計算する人の負担も大きい業務です。

社員数が増えるとEXCELだけでは管理しきれなくなるという話もよく耳にします。

少人数の会社であっても、年末調整は給与計算ソフトなどを活用して業務の負担を軽減することをおすすめします。

年末調整の計算方法

国税庁で公開されている年末調整での「過不足分の清算」を例に説明します。

配偶者に所得がなく、配偶者控除の適用を受ける場合(一般の控除対象扶養親族1人)

  • 年間の給与と賞与の総額 5,870,000円
  • 給与から源泉徴収された所得税額 140,595円

①「給与所得控除後の金額の算出表」を用い、給与と賞与の総額5,870,000円から、給与所得控除後の金額4,154,400円を導きだします。

②この4,154,400円から社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除を差し引くと2,067,000円という金額が算出されます。

③算出された2,067,000円から所得税を計算、復興特別所得税を含めた102.1%をかけると最終的に111,400円という金額になります。

④すでに納付している140,595円から、年末調整の計算で出た111,400円を差し引いた29,195円が過納付額として還付されます。

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