住民税

住民税の特別徴収とその納付

住民税は個人が負担する地方税のこと。

道府県民税と市町村民税を合わせたもので、普通徴収と特別徴収の2種類の納税方法があります。

普通徴収は納税者自身が住民税を納めます。

一方の特別徴収では、事業主が従業員の給与から地方税を天引きして納付します。

企業勤めの場合は基本的にこの特別徴収。

ちなみに特別徴収の納付先は、従業員が1月1日現在住んでいた市町村となります。

もしも1月2日以降に転居した場合でも1月1日に住んでいた地域が納付先なので覚えておきましょう。

個人住民税の税額の決まり方

住民税に対する特別徴収はすでに確定した税額に対するもので、所得税の源泉徴収のように企業側が社員の月々の収入や社会保険料などに合わせて税額を計算したり年末調整をする必要はありません。

市区町村役場で決定した納税額が、通知書と納付書として会社へ送付されてきます。

これらは全て印字済みのものなので、そのまま納付すればOK。

ただ、住民税の特別徴収は、事業主が6月から翌年の5月までの12回に分け給与所得者の給与から天引きすることとなっています。

最終的に事業主がこれをまとめる形で住民税を納付するというわけです。

毎月の給与に関わってくるので、給与計算ソフトでの管理が望ましい業務です。

特別徴収の納付までの流れ

住民税の課税は前年1月~12月までの所得が対象。

これに対して企業側が市町村に代わり従業員から住民税を徴収。

6月から翌年5月までの間、事業主が社員の毎月の給与から天引きし、翌月10日までに市町村に納付します。

納付を行う際は、通知書が送られてきたときにまず記載にミスや税額の間違いがないかチェックしましょう。

特別徴収の対象外の社員が含まれていないかも確認を。

ここでもしも記載ミスなどがあったら市町村に連絡することとなります。

通知書に記載の月割額を従業員の月々の給与から天引きしたら、次は納付へ。

納付は納付書を使って翌月10日までに市町村の窓口に直接持ち込む方法と、金融機関を通じて振り込む方法の2種類があります。

もし納期に遅れた場合は、納付するまでの日にち分の延滞金が発生するので要注意!

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