社会保険料

社会保険料の概要と種類

社会保険料は会社側が月々の給与から控除しており、健康保険や厚生年金などもそこには含まれています。

また、自己負担分と会社負担分とがあり、金額は収入や年齢などによって社員ごとに異なります。

給与計算する場合には手作業だと非常に複雑になるため、ソフトを使った管理がベスト。

種類もいくつかあり、以下を総じて社会保険料と呼びます。

健康保険料

企業に勤めている場合は、厚生労働大臣の許可を持って設立された健保(健康保険組合)や、協会けんぽ(全国健康保険協会)などから健康保険証が発行されます。

介護保険料

介護が必要な場合に受けられる支援です。

40歳以上64歳以下の公的医療保険加入者では健康保険とともに給与から控除。

65歳以上の年齢だと老齢年金などを年間18万円以上受け取る場合に年金から控除されます。

厚生年金保険料

標準報酬月額と標準賞与額に保険料率をかけて算出されます。

会社法人の社員でない場合、年金保険料は国民年金として納付します。

雇用保険料

雇用保険は雇用の安定や促進を目的とした保険制度で、失業した際にハローワークで手続きすると、失業保険や再就職手当など給付金を一定期間受け取ることができます。

労災保険料

労災保険に加入した場合、勤務中や通勤時などの万一の事故に遭った際、その補償に保険料があてられます。

社会保険料の計算方法

社会保険料に含まれる健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料は、収入で毎年の標準報酬月額が決定します。

協会けんぽだと都道府県で定められた「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」に基づいた保険料となります。

厚生年金保険料は法改正で平成29年9月まで利率が最終的に18.3%になるまで、毎年段階的に上がっていきます。

雇用保険料は平成27年度のデータだと労働者の負担が0.005、事業者の負担が0.0085。

労災保険料は料率が事業の種類で変わり、どんな企業でもその全額を負担するのは事業者のみ。

平成24年4月に改定された労災保険料は事業ごとに利率が変ります。

卸売業・小売業、飲食店または宿泊業では0.0035です。

社会保険料の計算における注意点

ここでは、社会保険料の計算での注意点を紹介しています。

保険料の変動に注意

健康保険料や厚生年金保険料、介護保険料は4~6月の報酬月額で等級が決まり、9月~翌年8月の保険料を左右します。そのため、4~6月に臨時手当を出すと保険料が上がってしまいます。特に残業をすると時間外手当が発生。報酬月額が変わり、保険料が増加してしまいます。その点、残業を抑制すれば保険料を削減できますよ。

保険料の改定に注意

保険料が改定された場合、変更後の保険料税額で計算しなければなりません。そのため、給与計算ソフトの基本設定に厚生年金保険料や雇用保険料、協会けんぽの健康保険料や介護保険料などが設定されている場合、給与計算担当者が保険料の改定を理解し、設定の変更が必要。改定前の料率で計算してしまうと、間違った数値で算出してしまい、誤った申告書を提出してしまうことになります。

保険料ごとに異なる計算に注意

健康保険・年金・介護保険・労災保険・雇用保険といった5種類の社会保険の計算の基礎ととなるのは給与。手当などは保険毎に計算が異なるため注意が必要です。例えば、労災保険や雇用保険では、役員報酬を算定賃金に入れることはできないので気をつけましょう。

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