年末調整とマイナンバー

年末調整でのマイナンバーの記載の仕方

始まったばかりのマイナンバー制度ですが、2016年分の年末調整ではどのように用いられるのでしょうか。

会社側や社員がどこでマイナンバーを使うのか、詳しくは知らないという方の声も多く聞かれるので、

変更点なども交えて説明したいと思います。

年末調整のひと通りの流れ

2016年分の年末調整では、社員はまず扶養控除等申告書に本人と扶養家族分のマイナンバーを書き、保険料控除申告書や配偶者特別控除申告書などとともに会社に渡します。

このとき、住宅ローンのある社員は住宅借入金等特別申告書も添えなくてはなりません。

その書類をもとに会社側は年末調整を行い、給与所得の源泉徴収票に各マイナンバーを記入して税務署へと提出します。

社員が記載するマイナンバーの書類

社員が会社など事業主に渡す年末調整の書類の中では、マイナンバーを書くのは扶養控除等申告書のみ。

マイナンバー制度がスタートした当初は配偶者特別控除申告書や保険料控除申告書にもマイナンバーを記入する予定だったのですが、これは平成28年3月31日付の制度の見直しにより、2016年分については書かなくて良いことになりました。

扶養控除等申告書も、平成29年1月1日以降については、マイナンバーを書いた一定の帳簿を備えていれば、新たにマイナンバーを記入する必要がなくなりました。

社員が扶養控除等申告書にマイナンバーを記入するときに注意してもらいたいのは、控除対象配偶者と扶養家族のマイナンバーに間違いがないようにすること。

扶養家族などのマイナンバーの確認は本人が行うもので、会社側では社員の分しか番号が正しいかどうかをチェックしないからです。

これからも変わることが考えられるマイナンバー制度

マイナンバーに関わる制度はまだまだ歴史の浅いものです。

今後も状況を見てはたびたび変更が加えられることが考えられます。

変更が加わると年末調整でもそのたびに修正しなければならず、面倒な作業になるので、制度改正にも素早く対応できる給与計算ソフトの導入などを考えるべきです。

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