給与計算のクイズ問題集

こちらのページでは給与計算に関する知識をクイズ形式にして出題しています。給与計算の担当者なら知っておきたい知識ばかりです。出題は全部で17問、初級編・中級編・上級編で分類。

あなたが持っているその知識は本当に正しいものでしょうか。給与計算の業務に携わっている方は必見です。業務歴が長い方も再確認してみてくださいね。

初級編

給与を分割して払うことができる

「NO」

給与を分割して払うことは、原則として認められていません(労働基準法第24条)。一部の例外を除き、会社や雇い主は決まった日(所定支払日)に全額を支払う必要があります。たとえ会社の業績が厳しい状況だったとしても、会社は給与の全額を一括で支払う義務があるということです。

従業員から申請された有給休暇の日付を変更できる

「YES」

有給休暇は原則として、従業員が希望する日に与えなければなりませんが、日程の変更を要求することも可能です。ただし、申請された有給休暇の内容変更は、どちらかというと例外。本来は申請された内容通りに有給休暇を与えるのが原則です。従業員に日付変更を要求するのは、やむ得ない事情があるときだけに留めましょう。

従業員が退職したら住民税を必ず一括で控除する必要がある

「NO」

必ずしも一括で控除する必要はありません。退職する時期によっては、従業員が直接自治体に納める方法もあります。住民税をどのような方法で支払うかの選択は、従業員の自由。従業員が退職する場合は、なるべく早い内に住民税の支払方法を聞いておくと安心です。

収入がなければ住民税を納めなくてもよい

「NO」

無収入であっても住民税を納めなくてはならない場合があります。住民税は前年の収入(給与支払報告書や個人の確定申告書)を基にして算出されるからです。住民税は当月分をすぐに給与から天引かれる所得税とは異なり、1年後に支払う税金。前年は会社に勤めていたけれど、退職して無収入になった方は要注意です。退職後も前年所得分の住民税を支払う義務があります。

社会保険料控除の対象は全従業員である

「NO」

社会保険料の控除は必ずしも全従業員が対象とは限りません。社会保険料はさまざまな種類があるので一概には言えないですが、控除の有無は従業員の年齢によって変わります。例えば、介護保険料控除の対象は「40歳以上65歳未満」に該当する従業員のみです。給与計算をする前には、社会保険料の基礎知識を知っておく必要があります。

労働保険料は会社が全額負担しなければならない

「NO」

労働保険料は会社が全額負担するものではありません。労働保険には労災保険料と雇用保険料の2種類があります。労災保険に関しては会社が全額負担しなければなりませんが、雇用保険料は会社と従業員が負担するもの。雇用保険料率は厚生労働省によって年に1回変更されるので、事前に確認しておく必要があります。

最低賃金を減額することができる

「YES」

要件を満たしていれば最低賃金を減額することができます。最低賃金以下の額で従業員を雇うには、各都道府県の労働局長の許可を得なければなりません。その際に「最低賃金の減額の特例許可申請書」の提出が求められます。最低賃金の減額が認められるケースについては、厚生労働省のホームページで確認が可能です。

中級編

アルバイト従業員も雇用保険に加入できる

「YES」

アルバイトやパート従業員であっても、労働条件を満たしている場合は加入する義務があります。所定労働時間が1週間に20時間以上かつ31日以上雇用されることが見込まれている従業員であれば、雇用保険の加入対象です。条件を満たしているのに未加入だと、従業員は退職する際に、失業保険を受け取ることができないので要注意。従業員を雇う前に労働条件をきちんと確認しておきましょう。

アルバイト従業員の健康保険加入は任意である

「NO」

アルバイトやパート従業員であっても、加入条件を満たしているのであれば加入する義務が発生します。1週間の所定労働時間が正社員の4分の3以上あって1カ月の所定労働時間が正社員の4分の3以上の場合は、健康保険に加入しなければなりません。これらの要件を満たしているにもかかわらず、未加入のままにしているとペナルティーを受けるリスクがあるので注意が必要です。

住民税は賞与から天引きされない

「YES」

賞与から住民税が引かれることはありません。住民税は前年の所得合計額に基づいて算出されます。確定した税額を12分割して毎月の給与から控除して納めているので、住民税は賞与から天引きされないのです。ちなみに、所得税は給与・賞与ともに控除する必要があるので覚えておきましょう。

月の途中で退職した従業員の社会保険料は日割り計算して控除する

「NO」

社会保険料は1カ月単位で算出するので、日割り計算をしてはいけません。社会保険の資格喪失日は退職日の翌日です。退職日が末日以外なら、その月の社会保険料を控除する必要がありません。従業員が月の途中で退職したのにも関わらず、誤ってその月の社会保険料を控除してしまうケースがよくあります。その際は再計算をして差額を退職者に返金することになるので、気をつけましょう。

従業員数が4人以下の会社なら厚生年金に加入しなくてもよい

「NO」

会社の場合は、従業員の数に関係なく強制加入となります。経営者1名の会社であっても同様です。ただし、個人事業であれば、常時5人以上の従業員がいる場合のみ加入の義務が発生します。会社と個人事業では厚生年金の加入要件が異なるので、誤解されがちです。

アルバイト従業員が1人だけでも労災保険の加入は必須である

「YES」

少人数の会社や個人事業であっても、従業員を1人以上雇用している場合は、労災保険への加入が義務付けられています。雇用形態は問わないので、従業員がアルバイトであっても同様です。従業員を1人でも雇った場合は、速やかに労災保険へ加入しましょう。

介護保険料を控除するのは40歳になった月からである

「NO」

介護保険において40歳になった日とは、「誕生日の前日」を指しています。1日生まれの方は前月の月末に40歳と判断するので、注意が必要です。例えば誕生日が7月1日の場合、6月30日の時点で40歳と判断して計算するので、6月分の給与から介護保険料を控除する必要があります。

上級編

男性に育休を取得させると会社に助成金が支給される

「YES」

2016年4月より男性の育休取得を促進するために「出生時両立支援助成金(通称:イクメン助成金)」という助成金が新たに導入されました。助成金の金額は、会社の規模や育休取得者が1人目なのか2人目以降なのかによって変わります。詳細な支給要件や申請書類は厚生労働省のホームページで確認すること可能です。

試用期間中の従業員の最低賃金を20%まで減額できる

「YES」

試用期間中の従業員であれば、最低賃金を最大20%まで減額できます。ただし、事前に各都道府県労働局長の許可をもらうことが必要です。試用期間の長さについては、明確な規定がないので会社が自由に決めることができますが、あまりにも長い試用期間は認められません。6カ月以内で定めていれば、特に問題ないでしょう。

懲戒解雇なら解雇予告しなくてもよい

「NO」

「解雇予告除外認定」を受けていない限り、懲戒解雇であっても解雇予告する必要があります。労働基準法によって、解雇日の30日前までに従業員に対して解雇予告をしなければならないと定められています。30日前までに予告ができなかった場合は、従業員に解雇予告手当を支払わなくてはいけません。その際に解雇予告手当から所得税と住民税を控除する必要があるので、覚えておきましょう。

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