価格

人件費の削減にもなる給与計算ソフトの導入

給与計算ソフトの導入は人件費の削減につながります。

給与計算ソフトに搭載されている使用頻度の高い機能は、年末調整の申告をスムーズにする機能や有給・社会保険の計算を楽にする機能など。

導入すると年末調整や有休計算、社会保険の計算効率がかなり向上するため、より短時間で経理業務を終わらせることができるようになります。

手作業やExcelなどで経理業務を行う場合、入力する項目はたくさんありますが、給与計算ソフトであれば、最低限の項目を入力するだけで、残りはソフトウェアが自動で計算。

また、Office製品との連携機能のある給与計算ソフトであれば、一定の形式に合わせて入力されたWordやExcelファイルからデータを読み込めるので、データ移行がスムーズに行えます。

給与計算ソフトを導入すると経理業務の時間短縮ができるため、人件費の削減につながるのです。

なぜ!?給与計算ソフトの価格の差

いざ給与計算ソフトを導入しようと考えて価格を比較すると、その価格設定の幅に驚かれる方が多いようです。理由は対応人数が異なったり、機能が異なったり、サポートの質が違ったりするからです。

対応人数が少ないソフトはトラブルのもと

従業員数の少ない会社であれば、対応人数はあまり気にする必要はありません。しかし、従業員数の多い会社は給与計算ソフトの対応人数が従業員数より多いかをしっかりと確認する必要があります。もし対応人数が従業員数より少ない場合、多人数を想定してソフトウェアが作られていないため、様々な予想外のトラブルが起こることが考えられます。そのため、一定以上の従業員を抱える会社は、まず対応人数をしっかりと確認し、その後で機能をチェックする必要があります。給与計算ソフトによっては、社員数や部門数に制限がないものも存在。これから社員数が増えることが考えられる会社は、対応人数に制限がないものを選ばれると良いでしょう。

給与計算ソフトで外せない3つの機能

複数の機能が網羅されている給与計算ソフトを選びましょう。特に使用頻度の高い機能は「年末調整」「マイナンバー対応」「社会保険対応」。少なくとも、この3つの機能が必要です。

給与計算を行う以上、有給計算や社会保険の計算は必須。また、年末調整の計算やマイナンバーに対応していなければ、とても不便さを感じることでしょう。

その点、3つの機能をすべて網羅していれば安心。加えて、様々な支給形態や複数の支払方法、タイムレコーダーや台帳出力、源泉徴収票などに対応している給与計算ソフトを導入すれば、経理業務の効率が飛躍的に上がります。

シェアウェアとフリーソフトの機能の違い

有料版であるシェアウェアと無料版のフリーソフトの機能の違いは、何かの制限があるかどうか。

フリーソフトは、従業員が5名までに制限されていたり、年末調整などの機能は別途課金であったり、アップデートにお金がかかったりすることが多いようです。なかには登録できるデータ数を制限している場合もあります。そのため、従業員数が一定以上いる企業の場合、フリーソフトを探すのではなく、はじめから条件を満たすソフトウェアを検討した方が良いでしょう。

給与計算ソフトのコスパを考える

ここでは、給与計算ソフトのコストパフォーマンスについて、例をまじえてご紹介します。

給与計算ソフトのコストパフォーマンス

導入すると多くの給与計算業務が自動化される給与計算ソフト。法制度への理解や給与計算にかかる時間が大幅に短縮されることで効率化が図れるため、実質的な人件費を大幅に削減できます。

ご存じのとおり、人件費は会社にとってとても大きな支出。固定的にかかる費用であるため、より有効に活用しなければ企業の経営を圧迫します。その点、給与計算ソフトを導入すれば、給与計算業務にかかる時間を大幅に圧縮。空いた労力をもっと別の業務にあてることができます。

また、給与計算ソフトによっては、給与明細書をメールで自動送信してくれます。印刷する必要がないので、印刷代だけでなく、給与明細書などを配布する時間も削減できます。

給与計算ソフトのコスト削減例

それでは、どのくらいコスト削減ができるのか、例をまじえてご紹介します。

例1:法制度を調べる時間が短縮

正社員1名が1日1時間、法制度を調べるために時間をかけていた場合

法制度を調べるコスト ・時給2,000円
・1h/日
・20営業日/月
・12ヶ月
2,000×1×20×12=480,000円
給与計算ソフトKのコスト ・初期費用10,000円
・月額費用3,000円
3,000×12+10,000=46,000円
コスト削減 480,000-46,000=年間約434,000円

例2:給与計算の時間が短縮

正社員1名が1日2時間、月5日給与計算に時間をかけていた場合

給与計算にかかるコスト ・時給2,000円
・2h/日
・5営業日/月
・12ヶ月
2,000×2×5×12=240,000円
給与計算ソフトKのコスト ・初期費用10,000円
・月額費用3,000円
3,000×12+10,000=46,000円
コスト削減 240,000-46,000=年間約194,000円

例3:年末調整処理の時間を短縮

正社員1名が1日8時間、年14日年末調整に時間をかけていた場合

給与計算にかかるコスト ・時給2,000円
・8h/日
・14営業日/年
2,000×8×14=224,000円
給与計算ソフトKのコスト ・初期費用10,000円
・月額費用3,000円
3,000×12+10,000=46,000円
コスト削減 224,000-46,000=年間約178,000円

複数のコスト削減効果が得られる

例にもあげましたように、給与計算ソフトを導入すると、給与計算の時間が短縮されるだけでなく、法制度を調べる時間が短縮できたり、年末調整処理の時間をカットしたりすることができます。結果、かなり大きなコスト削減につながるのです。

給与計算ソフトの価格相場

ここでは、特に機能が充実しているおすすめのソフトウェアを中心に価格相場を調査しました。

下記の表のソフトウェアを調査した結果、価格は8,800~2,000,000円。給与計算ソフトと一言に言っても機能や対応従業員数など様々な条件があるため、価格幅は大きいようです。

同様に支払い方法も様々。ソフトウェアを一括購入するソフトや月額利用料を支払うソフト、システム構築料を支払うソフトなど、各給与計算ソフトによって支払方法が異なります。

名称 料金 対応人数 クラウド型 ※3大機能
給与ワークス 初期費用 10,000円
月額 3,000円(税抜)
無制限 ○ ○
給与奉行 3ライセンス 970,000円~ 300名 ○ ○
弥生給与 ベーシックプラン 78,300円(税込) 無制限 ○ ○
MFクラウド給与 月額 3,900円~ 要問い合わせ ○ ○
給与計算ソフトfreee 月額 1,980円(税込)
年額 19,800円(税込)
+300円/月1人あたり(税込)
要問い合わせ ○ ○
かんたん給与 27,000円(税込) 50名 × ○
Crew給与明細 月額 1,000円(税抜)
+35円/月1人あたり(税抜)
要問い合わせ ○ ○
給料王 30,000円(税抜) 1社あたり100,000人 ○ ○
給料らくだプロ 19,800円(税抜) 50人以内推奨 △ ○
給与マイスター 製品+サポート契約14ヶ月
26,275円(税込)
無制限 × ○
CYBER XEED 給与 要問い合わせ 要問い合わせ ○ ○
給与大臣 給与大臣 スタンドアロン
200,000円(税抜)
30,000人 × ○
PCA給与 PCA給与DX EasyNetwork製品価格 400,000円(税抜)
PSS会員料金年額 79,000円(税抜)
無制限 × ○
GrowOne Cube 給与 パッケージ費用
2,000,000円~
要問い合わせ △ ○
給与計算ソフトDX CD-ROM版 9,980円(税込)
ダウンロード版 8,800円(税込)
50名 × ○
給与大将 要問い合わせ 要問い合わせ ○ ×

※3大機能とは「年末調整」「マイナンバー対応」「社会保険対応」のことです。

費用を抑えられるおすすめ給与計算ソフト

給与ワークス

日経BP社クラウドランキングの第10回汎用業務SaaS部門で、ベストサービスに選出された給与ワークス。

クラウド型のソフトウェアのなかでも、とくに低価格で多機能です。初期費用を10,000円払えば、後は月額3,000円で充実した機能やサポートが利用できます。対応人数に制限がなく、勤怠管理や給与・賞与計算、社会保険や年末調整、マイナンバー管理などの52機能が使用可能です。

使用頻度の高い「年末調整」、「マイナンバー対応」、「社会保険対応」機能も当然実装されているので、給与計算のサポートがしっかりと受けられます。

機能を追加すれば、各社員が自分の給与明細や賞与明細を好きな時にWeb上で閲覧し印刷できる機能も利用可能。スマートフォンや携帯電話からの閲覧もできるので、毎月の給与明細書の印刷や封入、配布といった作業時間やコストを削減することができます。

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MFクラウド給与

従来のパッケージソフトと違い、時間や場所を問わず利用することが可能なMFクラウド給与。会社のパソコンがなくても利用することができます。

MFクラウド給与は、大きな3つの特徴が印象的です。

1つはユーザーインターフェースが洗練されていること。初心者にやさしいチュートリアルと簡単な初期設定をするだけで、迷わず給与計算をはじめることができます。

1つは各種料率や税率を自動でアップデートすること。法例に準拠した自動計算を設定できるので、間違えることなく給与計算することができます。

1つは従業員の住所や基本給の情報を一元化していること。情報が一元管理されているため、二度入力するという手間がかかりません。

MFクラウド給与の料金は月額3,900円から。6人以上従業員がいる場合、6人目以降からひとりあたり月300円利用料が加算されます。

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給与奉行

給与奉行は給与業務にある未システム領域を縮小し、極限まで生産性を高めることを目的につくられた給与システムです。

一貫した給与計算の事前準備から計算後の集計報告までをシステム化したことで、給与計算業務の高効率化を実現させました。

給与計算以外の入力やチェック、印刷や送付など、人件費がかかる給与関連業務も改善。給与計算業務と給与関連業務の効率化を同時に図ることで生産性を高めています。

また、あらゆる環境変化に対応し、将来にわたり安心して使い続けられるようにプログラムを設計。継続して起こる制度改正にコストをほとんどかけずに確実に対応できるようです。そのため、新しい業務が発生しても業務効率を落とす心配がありません。

料金はライセンスごとに発生。一番安い価格のものだと、3ライセンス970,000円から。

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Cells給与

Cells給与には3つの特徴があります。

1つは事業に合わせた独自の計算設定が可能なこと。特殊な事業ケースにも柔軟に対応できるため、対応できる機能がなくて困ることがありません。

1つは専用の帳票がなくてもA4コピー用紙があれば給与明細書の作成が可能。専用の帳票用紙がいらないので、用紙がきれて困ることがありません。

1つは同時に労務統合管理システム「台帳」を使用していた場合、給与データや個人データをCells給与と連動させることができます。データが連動することで余計な入力や入力によるミスを減らすことができます。

料金は初年度、新規購入価格37,800円と年間保守契約32,400円を合わせた70,200円。年間保守契約がかかるかわりに、各種法改正や料率税率の変更への対応やソフトのメンテナンス、操作方法や活用法、トラブルのアドバイス無償で受けることができます。

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給与計算ソフトfreee

クラウド給与計算ソフトシェアがナンバーワンのfreee。給与や人事、労務を効率化しながらミスや漏れなく業務を行うのをサポートしてくれます。

freeeを導入すれば給与事務が自動化。給与や税金を自動で計算し、明細書の作成や配布を自動でおこなってくれます。

また、年末調整や労働保険の年度更新、算定基礎などの年に1回しかないような業務も自動化。効率よく業務がこなせます。

他にも、労務管理機能を実装。勤怠管理や入退社手続き、法定三帳簿の作成に対応しています。

料金は月額1,980円。年額の19,800円で契約すると2ヶ月お得に契約できます。なお、別途従業員ひとりあたり月300円の加算がありますので、見積もりの際に料金を間違えないようにしましょう。

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